国土交通省は７日、自治体のまちづくり計画を巡り、居住のためのインフラ整備を優先する「居住誘導区域」から、洪水や高潮など災害の危険性が高い「災害危険区域」を一律に除外する方針を固めた。現在は、自治体の判断で認めているケースもあるが、都市災害への備えを強化する必要があると判断した。関連規定を盛り込んだ都市再生特別措置法などの改正案を通常国会に提出する。
居住誘導区域は、都市のコンパクト化に向けて市町村が策定する立地適正化計画の中で定める。人口減少下でも人口密度を保ち、生活インフラを維持できるようにするためで、区域内で公共交通の整備やスーパーの誘致などを進める。
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