九州電力の西山勝社長は７日までに共同通信のインタビューに応じた。検討中の原発新設に関し「（１０年先以降の）電力需要がどうなるかしっかり見極めなければいけない」と説明し、社内での検証を継続する考えを示した。建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。
九電は２５年５月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉」などを例に挙げ、「情報収集、研究をやっている段階で、何か決め打ちするというところではない」と語った。原発１基に１兆円規模の資金と、２０年近くの期間が必要とされ、国に「投資の回収予見性を高める制度が必要だ」と訴えた。
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