【エルサレム、ワシントン共同】米国とイスラエル、シリア暫定政府は６日の共同声明で、イスラエルとシリアが情報共有や軍事的緊張の緩和を目的とした「連絡室」を設置することで合意したと発表した。トランプ政権はイスラエルとシリアの将来的な関係正常化を見据えて安全保障協定締結を後押ししており、協議加速を促す狙いがある。
米ニュースサイト、アクシオスによると、米国の仲介でイスラエルとシリアの高官が５、６両日、パリで会談。米国は声明で合意実施を「引き続き支援する」と強調した。
イスラエル軍は２０２４年１２月のシリアのアサド旧政権崩壊後、占領地ゴラン高原からシリア側に進軍し駐留を継続している。
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