「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけ期間を終えて開かれた、気象庁と内閣府による合同記者会見＝２０２５年１２月１６日、気象庁
北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表期間が終了した昨年１２月１６～２２日、北海道大と関西大が北海道と宮城、茨城２県の１０～９０代の４５７０人を対象にネット調査し、情報の認知度を尋ねたところ「よく知っている」（３３％）、「どのような情報か聞いたことがある」（５１％）と答えた人が計８４％に上ったことが７日、両大の集計で判明した。
発表前の１２月４日から発表当日１２月９日の間にも１道２県の２０～７０代の３２４０人を調査しており、認知度は計３２％にとどまっていた。
青森県で震度６強を観測した地震から８日で１カ月。関西大の林能成教授（地震防災・地震学）は「今回を機会に津波からの避難や住宅の耐震化など、どうしたら自分の命が助かるかを考えて、防災対策の強化につなげていくことが重要」と述べている。
調査したのは林教授と北大の高橋浩晃教授（地震学）。集計によると、１週間以内に巨大地震が起きる確率を「１％程度」と正しく答えたのは４％から３０％に上昇した。
認知や理解が進む一方で、実際の備えに結びついた割合は低調だ。
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