デジタル庁は２０２６年度から、生成人工知能（ＡＩ）による国会答弁案の作成を試行する。過去の答弁や法令の確認、要約などができる業務補助システムを既に導入しており、活用の幅を広げる。試行を踏まえ他省庁にも導入し、国家公務員の長時間勤務解消につなげたい考えだ。産業育成のため、国産ＡＩの公募も併せて進めている。
業務補助システムの名称は「源内」。デジタル庁が開発し、２５年５月から利用を始めた。職員が質問すると、源内が生成ＡＩなどにアクセスし、答えを出力する。例えば「ＡＩによる医療診断」などと質問すると、関連法を提示しながら規制や法的解釈を回答する。
デジタル庁の職員に対するアンケートでは、回答した人の８割が「業務に寄与している」と肯定的だった。２６年度には、全省庁で、国会答弁や法令の検索、文書の要約などに利用できるようにする方針だ。
デジタル庁は先んじて、国会答弁案の作成も試験的に導入する。案文の作成は、深夜に及ぶケースも多く長時間勤務の一因ともなっていた。最終的なチェックは職員が担う。
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