政府は２３日、モバイルバッテリーやスマートフォンに使われるリチウムイオン電池による火災防止に向けた総合対策を公表した。粗悪品の流通を防ぐ取り組みとともに、電池に含まれる希少な資源の再利用も進める。リサイクル体制を整え、２０３０年までに、ごみ処理施設や公共交通機関などで起きる電池が原因の重大な火災事故をなくすことを目指す。
総合対策では、安全性などに疑念のある製品を販売し、連絡が取れない事業者名を公表。廃棄物処理施設での火災検知機の設置を進めるほか、ヤードと呼ばれるスクラップ置き場に対する規制を強め、不適切な保管への罰則を設けることも盛り込んだ。
再資源化に向けては、２６年４月からモバイルバッテリーなど３品目を「指定再資源化製品」に追加し、製造業者らにリサイクルを義務付ける。また老朽化などで変形、膨張した電池の安全な処理方法や回収時の混入防止対策を自治体に示す。
国民向けには、処分の方法や注意点を特設サイトで紹介するなど情報発信を強化。外国語にも翻訳する。公共交通機関に持ち込む際のルールの徹底も図る。
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