沖縄県の玉城デニー知事は１７日、高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に伴い検討している非核三原則の見直しに反対した。「核兵器廃絶に向けた取り組みと逆行するような考え方を、国民は絶対に認めないと思う」と県庁で記者団に語った。「国民の意思を受け取ることも首相の責任だ」と訴え、再考を促した。
太平洋戦争後、米軍統治下の沖縄には核兵器が配備されていた。１９７２年の沖縄の日本復帰前に、日米が有事の際に沖縄への核再持ち込みを認める密約を交わしたことも判明している。
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