上場企業の２０２６年３月期の純利益合計が前期比７・８％減となる見通しであることが７日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。実際に前期を下回れば６年ぶりとなる。米国の高関税政策が自動車などの製造業を中心に業績を圧迫した。海運や小売りなど非製造業も減益が目立っている。
東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する３月期決算の企業を中心に、６日までに２５年９月中間決算を開示した５０３社（対象の４４％）のデータなどから推計した。
製造業は５・４％減で、このうち自動車を含む輸送用機器は２５・９％減、鉄鋼は７４・７％減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ円安ドル高で従来の想定よりは改善した。
人工知能（ＡＩ）向けの半導体やデータセンター向けの需要が堅調な電気機器は１２・３％増となる。
非製造業は１１・９％減で、中でも海運は５７・７％減だった。コンテナ船の運賃下落などが影響した。電力・ガスは５３・９％減、小売りは０・３％減だった。
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