高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を１１月４日にも開催する方針を固めた。政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。木原稔官房長官や新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられる。関係者が３０日、明らかにした。立憲民主党など野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだ。
首相は所信表明演説で一部の外国人による違法行為に触れ「排外主義とは一線を画すが、政府として毅然として対応する」と強調していた。日本維新の会との連立政権合意では、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記した。
外国人政策に関する関係閣僚会議は石破政権下の今年６月にも開かれ、共生社会実現のための総合的対応策を改定した。
高市政権下では、会議の名称を変更した上で、外国人に関する制度の悪用対策を強化する方向だ。
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