自民党は、政府の「国家情報局」創設に向けて課題を議論する「国家インテリジェンス戦略本部」を新設する方針を決めた。トップには小林鷹之政調会長が就く。政務調査会の人事も内定し、派閥裏金事件に関係した旧安倍派の西村康稔元経済産業相を財政改革検討本部長に、萩生田光一幹事長代行をＮＴＴ法の在り方に関する特命委員長に充てる。関係者が２９日明らかにした。
政府はインテリジェンス（情報活動）に関する国家機能の強化を急務と位置付けている。党側でも政府と連携する形で新組織を発足させ、組織の体制や付与する権限など論点を整理する。
政調の下にあった外国人政策に関する特命委員会は総裁直属の組織に移行する。
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