水俣病特別措置法に基づき、環境省が２０２６年度からの実施を予定している住民健康調査について、環境省は２８日、試験調査を１１月下旬から始め、問診や診察、検査を行うと明らかにした。ＭＲＩと脳磁計を使った検査を巡っては、地元住民らから「症状を見逃す恐れがある」と反対の声があるが、従来の方針通り進めるとした。
報道各社向けの説明会で、環境省の森桂特殊疾病対策室長は「専門家からも検査の精度を高める技術は使うべきだと意見があった」と述べた。
１０月下旬、熊本県天草市、上天草市の住民に試験調査への協力依頼を郵送し、対象者は４０人になる見込み。問診などは１泊２日での実施を想定し、調査終了後に結果の概要を公表する方針。
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