連休明け１４日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続落した。終値は前週末終値比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭で、高市早苗自民党総裁就任後では初めて節目の４万７０００円を割り込んだ。取引時間中に下げ幅が１５００円を超える場面もあった。政局の混乱で高市氏による財政政策の実現が不透明となり、「高市トレード」に逆風が吹いた。
ＴＯＰＩＸは６３・６０ポイント安の３１３３・９９。出来高は２８億１５７１万株だった。
公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明し、首相指名選挙に向けて与野党間の駆け引きが活発になっている。誰が首相になっても政策実現には不安定さが伴うとの見方が広がり、平均株価は幅広い銘柄で売り注文が出た。
トランプ米大統領が前週末に中国への強硬姿勢を示し、米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。
堅調な需要への期待から半導体関連銘柄の一部に買い注文が入り、下げ幅を縮める場面もあった。午後になると円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績悪化への不安から一段安となった。
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