徳島市が生活保護費を過払いし、国に負担金５千万円を過大請求していた問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）が３０日、開かれた。担当課の元係長が出席し、証人尋問で「過大請求は『爆弾』と引き継ぎを受けた」と述べた。
生活福祉第１課の元係長榎田好史氏は尋問で、受給者が受給資格を喪失した際に、厚生労働省に一部しか報告していなかったと明らかにした。２０２２年度の会計検査院の検査で、厚労省への報告は正確だと説明したという。上司に対し、検査院から追及された場合は「かばうことはできない」と伝えていたとも述べた。
市は少なくとも１９～２３年度、国庫負担金を過大請求していた。
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