厚生労働省は３０日、心臓や肺などの移植をあっせんする国内唯一の機関「日本臓器移植ネットワーク」の業務を一部移管し、地域ごとにあっせん機関を新設する体制変更に向け、都道府県や医療関係者らを対象に説明会を開いた。繁忙を理由に対応の遅れが指摘されていた移植ネットの業務を整理し、移植の増加につなげる狙い。
２５日付で関連通知を改正した。今後、あっせん実施を希望する法人から申請を受け付け、本年度内にも新機関として業務を開始する。
改正では、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の情報を得て、家族への説明や同意の取得、臓器摘出の調整などを担う「ドナー関連業務実施法人」の仕組みを新設。
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