公正取引委員会と内閣官房は３０日、芸能人と芸能事務所との適正な契約に関する指針を公表した。独立や移籍を巡ってトラブルが起きないよう専属期間をあらかじめ契約に明記することなどを求めた。事務所が独立した芸能人の活動を妨害するようなケースは独占禁止法違反の可能性があるとして、厳正に対処する姿勢も示した。
芸能界は事務所が芸能人と専属マネジメント契約を結び、育成や活動支援を行うのが一般的。だが、期間が定められていなかったり、退所を申し出た際に高額な移籍金を請求されたりするなど、あいまいな契約が横行していた。
指針では、契約は書面で行うこととした。
おすすめニュース
-
経済
-
2025/09/30(火) 17:59
半導体関税の懸念は「杞憂」
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:59
コメ格安販売の偽サイトに注意
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:59
自治体３６％間に合わず
-
政治
-
2025/09/30(火) 17:59
維新・吉村代表「申し訳ない」
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:59
業務上横領疑いで校長逮捕
-
暮らし・話題
-
2025/09/30(火) 17:45
万博でアフリカ音楽、グルメ披露
-
市況
-
2025/09/30(火) 17:45
為替相場３０日（日本時間１７時）
-
国際
-
2025/09/30(火) 17:45
戦争中沈没の日本船から油流出
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:35
民間火葬場の指導、法改正を要望
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:35
傘で娘たたき傷害疑い
-
社会
-
2025/09/30(火) 17:34
「姉の死、真実知りたい」
-
文化・芸能
-
2025/09/30(火) 17:28
作家の深沢さん新潮社と契約解消
