性同一性障害の当事者が戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判で、特例法に定められた要件のうち「変更後の性別の性器部分に似た外観を持つ」との規定を、札幌家裁が「違憲」と判断していたことが２９日、代理人弁護士への取材で分かった。決定は１９日付で、身体的治療なしでの性別変更を認めた。同家裁は別の申立人の審判でも同じ１９日付で「外観要件」を違憲とする判断を示している。
代理人弁護士は、外観要件を違憲とした司法判断が明らかになったのはこの２件が初めてとみられる、としている。
弁護士によると、違憲判断が新たに判明した家事審判の申立人は、北海道に住む５０代。性別適合手術をしておらず、体つきに変化をもたらすホルモン療法も過去に２カ月ほど受けたが、副作用のため中止したといい、２０２４年３月に戸籍上の性別変更を申し立てた。
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