育児と仕事の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が１０月に全面施行される。３歳から小学校入学前の子どもがいる従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から働き方を選べる制度の導入を企業に義務付ける。０～２歳と比べ３歳以降の子育て支援が手薄なことが背景にあり、柔軟に働けるよう後押しする。
企業は（１）始業時刻の変更など時差出勤（２）月１０日以上のテレワーク（３）保育施設の設置運営（４）年１０日以上の養育両立支援休暇の付与（５）原則１日６時間の短時間勤務制度―の五つの選択肢から二つ以上の働き方を導入。従業員はその中から選択する。
働き方の選択制は、従業員の子どもが３歳になる前に周知して、利用の意向を確認することも企業の義務とした。
また、安心して働いてもらえるよう、妊娠や出産を申し出た時だけではなく、子どもが３歳になる前にも、企業は従業員から勤務地や勤務時間帯などの希望を聞き取り、業務量や配置などに配慮する必要がある。
現在の両立支援では、０～２歳の子どもがいる従業員には手厚い。
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