政府は２６日の閣議で、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などの関連法を２０２７年４月１日から施行すると決めた。施行に合わせ、１９９３年に創設された技能実習制度は廃止される。
改正法は２４年６月に成立した。外国人材の育成・確保を目的とする育成就労では、農業や建設など人手不足が深刻な１７の産業分野で受け入れる予定。原則３年働いた後、中長期での就労が可能な別制度「特定技能」への移行を促す。
技能実習は途上国への技術移転が目的だったが、実態は安価な労働力の確保手段として使われていた。職場変更が認められず、劣悪な環境から逃れる失踪者も相次いだ。
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