【ワシントン共同】米財務省は２５日、北朝鮮からミャンマー軍政への武器売却に関与したとして、５個人と１団体を制裁対象に指定した。売却で得た利益を、核・ミサイル開発計画を推進するための違法な収入源にしたと指摘した。
制裁対象となったのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の当局者のほか、ミャンマーの武器取引企業やその関係者ら。米国内の資金が凍結され、取引も禁止される。
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