パレスチナ自治政府のアッバス議長（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２５日、国連総会一般討論で演説した。パレスチナを国家承認した国へ謝意を示し、他国にも続くよう求めた。イスラエル軍による自治区ガザへの攻撃を「人道に対する罪」とし「２０～２１世紀で最悪の悲劇の一つだ」と批判。戦闘終結に向けイスラエルへ圧力をかけるよう国際社会へ呼びかけた。
アッバス氏は、トランプ米政権が自治政府関係者のビザ発給を拒否したため出席できず、事前録画した映像で参加。イスラム組織ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル奇襲も非難した上で「ガザ統治にハマスを関与させない」とし「自治政府がガザ統治に責任を負う用意がある」とも語った。
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