国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回する方向で調整していることが２５日、複数の関係者への取材で分かった。インターンの受け入れなどを想定していたが、交流サイト（ＳＮＳ）で「移民が増える」といった誤情報が拡散し、関係自治体が抗議を受けていた。
ＪＩＣＡは８月、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせた会合で国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。
ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。ＳＮＳで誤った情報が広がり、４市には「移民が増えると治安が悪化する」との電話やメールが相次いだ。
林芳正官房長官は２５日の記者会見で、ホームタウン事業に関し「今後の在り方について速やかに結論を得るべく、ＪＩＣＡ、外務省、自治体と相談しつつ検討を進めている」と述べた。
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