京都の伝統的な木造家屋「京町家」の保全策を検討している京都市の審議会は２４日、固定資産税軽減の必要性を検討すべきだとする報告書を大筋でまとめた。所有者の維持・管理の負担を減らし、減少に歯止めをかける狙い。市は１０月上旬にも答申を受け、具体的な対応を検討する。
２０２４年度の市の調査では、京町家は約３万４千軒あり、８年前の前回調査から約５千軒減った。報告書は、京都の伝統的な生活文化や趣のある景観を継承する上で京町家は重要だとしている。
物価や地価の高騰により維持管理が難しくなっており、所有者の経済的負担を減らすのが重要と指摘した。
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