【ワシントン共同】米国防総省は２１日までに、政府が承認していない重要情報を報じた記者に対し、取材許可証を取り消す可能性があるとする指針を新たに示した。複数のメディアが伝えた。トランプ米政権の「報道弾圧」だとしてメディア各社は一斉に反発した。
ロイター通信によると、国防総省は１９日付文書で「説明責任と公共の信頼を促進するため引き続き透明性確保に取り組む」と強調。トランプ大統領の指示で「国防総省」を「戦争省」と呼ぶ表現に従って、「戦争省の情報は適切な手続きを経た後で公表されるべきだ」と訴えた。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど主要メディアは指針を非難。メディア関係者でつくる「ナショナル・プレス・クラブ」は「軍に関する独立した報道は民主主義には不可欠だ」とする声明を発表し「今回の措置は独立した報道を消し去る」と訴え、即時撤回を要求した。
指針を巡っては、与党共和党からも異論が出ている。空軍出身で下院軍事委員会に所属するドン・ベーコン議員は「報道の自由は米国をよりよくする」と指摘した。
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