再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第７回会合が２２日、法務省で開かれた。同省によると、期日指定など手続き規定のさらなる整備や、国選弁護制度創設の是非を協議。推進派と慎重派で分かれ、一致点は見いだせなかったという。
制度を巡っては、袴田巌さん（８９）の再審無罪確定などから、規定の不備に起因した審理の長期化が指摘されている。部会では日弁連側の弁護士が、迅速化などを理由に請求から一定期間で期日を指定すべきと主張した。
これに対し裁判官が、記録を確認しただけでも心証を取れる場合があるとして反論。学者も、手続きの柔軟さが失われる懸念を示し、条文化には疑問があるとした。
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