日本年金機構は１９日、国の障害年金に関する２０２４年度の統計を発表した。支給を申請しても「障害が軽い」などと判定され不支給となった人の割合は１３・８％だった。不支給の割合は２３年度に比べ１・５倍に増え、統計を取り始めた１９年度以降では割合、件数とも過去最多となった。
年金機構の判定に一部で問題があったとして、厚生労働省は今年６月に判定手法の運用改善策を決定。実施状況も発表した。機構は、２４年度に不支給と判定した事案のうち約１万１千件を点検しており、これまでに４・３％が支給へと判断が覆ったとしている。
機構によると、書類不備などによる「却下」を含めると、２４年度の不支給件数は２万４３２件。割合は審査した件数の１３・８％で、２３年度（９・２％）の１・５倍だった。障害種別で見ると、精神・発達・知的障害ではほぼ２倍に増えた。
障害年金の不支給増加は、共同通信が今年春に機構の内部資料などを基に報道。取材に応じた機構職員は「担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことが要因」と証言した。
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