日本民間放送連盟（民放連）は１８日、フジテレビの一連の問題を受け、民放各社のガバナンス（企業統治）強化に向けた「民間放送ガバナンス指針（仮称）」の案を発表した。総務省の検討会に説明し、遅くとも２０２６年度には運用を始める。
指針では、民放各社が「人権尊重の徹底」「法令や社会規範の順守」などの基本原則にのっとって体制を整えることを明記。独善的な企業運営に陥らないよう視聴者や取引先などとの対話の強化や、不祥事が起きた際の情報開示に努めることなども求めている。
民放各社は指針の適用状況を自主点検し、年１回公表。民放連は各社の取り組みを集約する。
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