クロアチアのプレンコビッチ首相＝１５日、ザグレブ（クロアチア政府提供・共同）
【ウィーン共同】クロアチアのプレンコビッチ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州の安全保障環境の劇的な変化に対応し防衛力を強化するため、２００８年に停止していた徴兵制を来年１月から再開させる方針を明らかにした。１８日までに共同通信の書面インタビューに応じた。
クロアチアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。プレンコビッチ氏によると、２カ月間の基礎的な軍事訓練を若い世代に実施する。年間４千人が対象となる見込み。必要なら拡大する。プレンコビッチ氏は、ＮＡＴＯ加盟国の軍との相互運用能力向上がかつてないほど重要だとし、「軍の近代化への投資を大幅に増やしている」と表明した。
ＮＡＴＯの防衛力強化を巡っては今年６月、防衛関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすことが首脳会議で合意された。ドイツは８月、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させる規定を含む法案を閣議決定した。
ウクライナ支援についてプレンコビッチ氏は「今後も継続する」と言明。ウクライナのＥＵ加盟を「強く支持する」とし、ＮＡＴＯ加盟に関しても、条件が満たされれば「ＮＡＴＯの一員となる立場にある」と述べ、反対しない姿勢を示した。
１８～２３日の日程で訪日。石破茂首相と会談する。日本企業誘致に意欲を示したほか、欧州有数の観光地クロアチアに２４年、前年比４６％増の約５万３千人の日本人観光客が訪れたと指摘。未運航の定期直行便に関し「両国の観光交流に大きく寄与する」とし、今後の開設に期待を示した。
プレンコビッチ氏は２１日に大阪・関西万博でのクロアチア「ナショナルデー」行事に出席する。
クロアチアのプレンコビッチ首相の書面インタビューにおける回答のポイントは次の通り。
一、ウクライナ侵攻を受けた防衛力強化のため、徴兵制を２０２６年１月から再開する。
一、ＮＡＴＯ加盟国の軍との相互運用能力向上が重要、軍の近代化への投資を大幅に増やしている。
一、ウクライナは条件が満たされればＮＡＴＯの一員となる立場だ。
一、定期直行便の開設は両国の観光交流に大きく寄与する。
（ウィーン共同）
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