ホワイトハウスで記者団に応えるトランプ米大統領＝１１日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全加盟国がロシア産原油の輸入を止めれば米国はロシアへの大規模制裁を実行する用意があると主張した。実現困難な新条件を示し、公言していた対ロ制裁強化を延期する口実とする狙いがありそうだ。
トランプ氏は「一部の国によるロシア産原油の購入は驚くべき事態だ。そのためにロシアに対する欧州の交渉力を大きく弱めている」と非難。禁輸した上で、米国と同じ制裁を科す準備をＮＡＴＯ側が整えた時に米国は行動を開始できるとし、９月上旬を期限としていた対ロ制裁強化は当面実施しない考えを示した。
ただ、加盟国のうちトルコやハンガリー、スロバキアはロシア産原油を購入し続けており、禁輸は困難視されている。
トランプ氏はさらにＮＡＴＯ加盟国が一致団結し、中国に対して５０～１００％の関税を課せば、ロシアとウクライナの戦争を終わらせる上で大きな支援になると訴えた。
また「これはトランプの戦争ではなく、バイデン（前米大統領）とゼレンスキー（ウクライナ大統領）の戦争だ」と改めて強調。自分は止める手助けをしているだけだと主張する一方、侵攻を始めたロシアのプーチン大統領は非難しなかった。
トランプ氏は制裁強化を掲げてロシアに圧力をかけてきたが、プーチン政権は停戦やウクライナとの首脳会談に応じていない。公言していた制裁強化の期限は過ぎたが、トランプ氏が実行に移さないため「弱腰」などと不満の声が上がっていた。
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