三井住友銀行が１カ月以上の育児休業の取得を決めた行員本人と、所属する部署の同僚に報奨金として１人当たり５万円を支給する新制度を設けることが１１日、分かった。３メガバンクで初の取り組みで、働きやすい職場環境を整える。
約２万４千人の全行員を対象に１０月にも始める。育児休業が６カ月超を予定する場合は代替人員が配置されるため、新制度の対象外とする。報奨金の支給対象となる同僚はケースごとに判断する。
新制度の開始に合わせ、男性行員を対象に原則１カ月の育休取得を必須とする。これまでは「推奨」としていた。同行は２０２３年度に男性行員の育休取得率が１００％に到達した。ただ、平均取得日数は社内目標の３０日に対して１２日にとどまった。必須とすることで、女性行員と比べ伸び悩む男性行員の育休利用を促す。
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