臨時の防災会議を終え、記者の質問に答える石川県の馳浩知事＝４日、石川県庁
昨年元日の能登半島地震の初動対応を検証した石川県設置の第三者委員会などの報告を受け、県は４日、臨時の防災会議を開き、地域防災計画を改定した。全庁的な対応ができなかった反省を踏まえた指揮命令系統と職員の役割の明確化や、供給不足が生じた物資支援のマニュアル化などを盛り込んだ。
同計画では、職員の異動があっても対応できるよう、２０項目についてマニュアル改定や整備を進めるとした。具体的には、避難所の物資支援のほか、孤立集落からの円滑な救出対応や、広域避難の調整などについて実施することを求めた。
トイレカーなどの導入、デジタル技術を活用した避難者情報の共有システム構築なども進めるとした。
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