経団連が２０２６年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案が１日分かった。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）の定着」を打ち出すのが柱だ。トランプ米政権の高関税政策などで企業業績の先行き不透明感が強まるが、賃上げ原資の確保に向け、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を改めて訴える。
経団連の労働政策本部の委員会が２日から議論を開始。ただ、ここ数年の高い水準の賃上げ継続は難しいとの声が一部で出ており、慎重に協議を進める方針だ。経労委報告は２６年１月に正式決定し、公表する。
力強い賃上げ定着の具体策として、基本給の水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で若手社員への重点化や査定配分の拡大、複数年にわたる目標の検討など幅広い手法を提示する。物価変動を加味した実質賃金の伸び悩みが続いており「名目賃金の継続的引き上げによる実質賃金の安定的なプラス化」を目指す。
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