山火事で大きな被害を受けたアメリカのハワイ・マウイ島の街なみ。世界各地の山火事と地球温暖化との関連が指摘されている＝２０２３年
環境省と国立環境研究所は２９日までに、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止した場合、２０３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、６１０万トン増えるとの試算をまとめた。燃料価格の下落で車の利用が増え、燃費が良い車への買い替えも進まないと想定。同省は、温室効果ガスの排出削減目標が達成できない恐れがあるとみて危機感を強めている。
暫定税率廃止を巡っては、与野党の協議が続いている。浅尾慶一郎環境相は２９日の記者会見で「かなりのインパクトだ。環境影響も踏まえた検討が必要だ」と指摘した。
試算は、２６年にガソリンと軽油の両方の暫定税率が廃止された場合を想定した。
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