記者会見する、台風の情報発信を見直す気象庁有識者検討会座長の筆保弘徳氏＝２９日午後、気象庁
台風の情報発信を見直す気象庁の有識者検討会は２９日、発生前から１～２週間先の台風の状況やシーズンを通した見通しを新たに示すことや、５日先までの進路予報を現状の２４時間刻みから６時間刻みにすることを提言した報告書を、同庁に提出した。気象庁は２０３０年までの順次導入を目指す。住民の早期の備えや自治体の避難情報発令、公共交通機関の計画運休の判断に役立ててもらうことが目的だ。
報告書の改善策では、発生前の情報は、１～２週間先に台風が発生しそうな場合、予報円の形ではなく、台風が存在しそうな範囲を示して「日本に接近する可能性がある」といった説明を付ける。
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