アフガニスタン・カブールの自爆テロで死亡した米兵を追悼する布告に署名するトランプ大統領=25日、ワシントン(ゲッティ=共同)
【ワシントン共同】米軍のアフガニスタン撤退から30日で4年。共和党のトランプ大統領は、民主党のバイデン前大統領が「弱腰」だったため撤退時の混乱や世界の不安定化を招いたと攻撃し続けている。「力による平和」を掲げウクライナの戦争終結を目指すが、打開できず迷走している。
「米国が強ければ世界は安全で、紛争は減り、米兵の命は守られる」。トランプ氏は25日、米軍撤退完了直前に首都カブールで起きた自爆テロで死亡した米兵13人を追悼する布告に署名。バイデン氏による「破滅的な撤退」を改めて非難した。
トランプ政権は撤退の再検証に着手し、ヘグセス国防長官は2026年半ばまでにまとめる方針を示す。同11月に控える中間選挙で攻撃材料にしようとの思惑が透ける。
共和党内には、バイデン氏がアフガンから「逃げ出した」(重鎮のマコネル上院議員)のを見て、米国が介入してこないと踏んだロシアがウクライナに侵攻したとの意見が根強い。トランプ氏は「私が大統領であれば戦争は起きなかった」と主張し続けている。
だがトランプ氏も第1次政権時代にアフガン撤退を進めようとしており「外国の戦争」への関与には消極的。見透かすようにロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃を止める気配はなく、トランプ氏はいら立ちを募らせる。
米メディアによると、第2次トランプ政権下でアフガンの実権を握るイスラム主義組織タリバンとの接触に乗り出したものの、関係正常化の道筋は見えない。対外援助の大幅削減で、アフガンで続けてきた医療支援事業は停止に追い込まれた。
米国の関与低下を尻目に、ロシアは今年7月にタリバン暫定政権を世界で初めて正式承認。中国も王毅外相が今月20日にアフガンを訪れ、影響力拡大を図っている。
米軍のアフガニスタン駐留 米国は2001年9月11日に起きた米中枢同時テロの翌10月、首謀者をかくまっているとしてアフガニスタンを空爆し、米軍駐留を始めた。最大時は10万人規模に膨らんだ。米軍の死者は2461人で、アフガン政府軍や民間人などと合わせた犠牲者の合計は17万人に上るとされる。21年4月、バイデン大統領(当時)が完全撤退させると表明し、同8月30日に完了した。混乱が深まる中、イスラム主義組織タリバンが復権を果たした。(ワシントン共同)
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