日本郵便は２２日、バイクの配達員に対する酒気帯びの有無を確認する点呼業務で、集配を担う全国３１８８の郵便局のうち５７・５％に当たる１８３４局、全１３支社で不適切な点呼や記録簿の改ざんが確認されたと発表した。１月下旬から３月上旬までのアルコールチェックの実施状況を調査した。トラックやバンでの不適切点呼に続き、安全運転を軽視する不祥事がさらに拡大した。
バイクは貨物自動車運送事業法の対象外のため、すでに国土交通省から運送許可を取り消されたトラックのような処分は科されない。ただ道交法上、乗務前後のアルコールチェックや記録を保存する義務がある郵便局があり、そのうち５７・９％の局で点呼不備が確認された。法令違反に当たるとして、すでに警察当局に報告した。
全体の不適切点呼件数は点呼総数のうち約２５％を占め、ほぼ全てで点呼したように記録を見せかける虚偽記載があった。乗務後の点呼を省くケースも多くあった。
日本郵便はバイクを約８万３千台保有し、主に郵便配達で使っている。
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