徳島市が生活保護費の過払いを適切に処理せず、財源となる国負担金約５千万円を国に過大請求していた問題を巡る市議会の調査特別委員会（百条委員会）が２１日、開かれた。生活福祉第２課の森本耕司課長が証人尋問に出席し「市幹部は長年問題を認識しており、隠蔽してきた」と述べた。
森本氏は２０１９年１１月の徳島県の監査時に立ち会い、問題に気付いたと主張。是正しようと生活保護費の管理を担う市の生活福祉第１課課長や遠藤彰良市長らに訴えたが、改善されなかったと証言した。
この問題を巡っては今年３月、市が市議会に報告。６月に百条委が設置された。
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