スマートフォン向けゲームで、米巨大ＩＴのアップルとグーグルを経由せず、外部サイトでアイテムやサービスの利用料金を払う「アプリ外決済」が広がっている。２０２４年の売り上げ上位３０位の中で国内企業が配信する１６タイトルのうち、少なくとも７割程度に当たる１１のゲームで導入されていることが１３日、共同通信の調べで分かった。スマホ基盤をほぼ独占する２社に支出する高額な手数料を回避するためだ。
１２月に全面施行の「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」は２社に決済の外部開放を義務付けており、「脱巨大ＩＴ」の動きは今後加速する見通し。ゲームアプリの課金市場は１兆円を超えるとされる。
ほぼ全ての利用者はアップルとグーグルのアプリストアからゲームを入手する。アイテムなどをゲームアプリから購入する場合、ゲーム会社は課金額の最大３０％の手数料を２社に納める。
アプリ外決済は、利用者がゲームのウェブサイトなどを通じて代金を支払う。決済サービスを提供するデジタルガレージやＧＭＯテックは手数料率を基本的に５％としている。
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