共同通信社は９日、主要企業１１３社へのアンケートをまとめた。現状の国内景気を拡大傾向と捉えたのは３３％にとどまり、トランプ米政権の発足直前だった前回１月調査時点の７１％から大幅に減った。「横ばい」と答えた企業が５６％を占めて最多。米国の高関税政策で先行き不透明感が強まり、幅広い業界が景気停滞に直面する実情が浮き彫りとなった。
現状の景気動向を「緩やかに後退」と判断した企業も１１％あり、一部で減速感も広がった。３３％が「緩やかに拡大」と回答し、「拡大」「後退」はゼロだった。米関税措置が企業業績に与える影響が今後明らかになるにつれ、景況感が一段と悪化する可能性がある。
米関税措置を「懸念する」「やや懸念する」と答えた企業は計６８％に上った。ただ、自社の業績見通しを拡大傾向と予想する企業は５９％と半数を超え、後退傾向と答えた企業は７％だった。
今回の調査は７月９日～８月１日に実施したため、７月２３日（日本時間）の日米関税合意より前に回答した企業もある。
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