政府は８日、２０２６年度予算編成の方向性を示す概算要求基準を閣議了解した。物価高対策を含む重要政策の推進に使う「裁量的経費」は２５年度予算の２割増とした。年金や医療に充てる社会保障費は、少子高齢化や物価動向を踏まえた「自然増」を反映し、約４千億円の増額とする。
要求段階では事業費が分からないことを考慮して金額を示さない「事項要求」を２６年度も認める。歳出膨張に歯止めをかけることが難しくなる懸念があり、無駄な経費の見直しなどでめりはりを付けた予算の編成が課題となる。
前年度予算の裁量的経費を１割減らせば、削減額の３倍に当たる金額を要求できる「特別枠」は設けなかった。
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