大川原化工機冤罪事件で、警視庁は7日、当時の公安部長2人ら退職者を含む関係者19人の処分を明らかにした。元部長らは退職しているため実質的な処分はできないが、口頭厳重注意や警察庁長官訓戒に相当するとし、責任を明確にした。
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