ドイツ・ベルリンで話すメルツ首相（右）とフランスのマクロン大統領＝７月２３日（ロイター＝共同）
【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権の発足から６日で３カ月となる。就任翌日にフランスを訪問してマクロン大統領と会談するなど迅速な動きで「外交宰相」と地元メディアに持ち上げられるが、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢の対応に苦慮。メルケル氏の時代にドイツ首相が取った異名「欧州の盟主」の復活は道半ばだ。
「ドイツは再び国際舞台に戻ってきた」。メルツ氏は６月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控えた連邦議会（下院）での演説で、政権の指導力を強調。トランプ米大統領と緊密に連絡を取り合っていることもアピールした。
だがトランプ氏との連携は思うようには進んでいない。メルツ政権は７月、ロシアのミサイルや無人機の攻撃が続くウクライナのため、米国から防空システム「パトリオット」を購入してウクライナに提供する構想をトランプ政権に提案した。
ウクライナの防空能力向上につながるとの期待が高まったが、交渉は難航。ドイツが保有する２基を先行して供与する方針に転じた。米国が約束したパトリオット早期補充の見通しは不透明で、ドイツの防空が手薄になるとの懸念が強まる。
人道危機が深刻化するガザ情勢では７月下旬、マクロン氏とスターマー英首相が相次いでパレスチナを国家として承認する意向を表明した。ナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任を背景にイスラエルに配慮し慎重姿勢のドイツと立場の違いが鮮明に。英仏と協調して中東外交を展開しようとしてきたメルツ政権にとっては痛手となった。
人道危機を巡っては異例のイスラエル批判も展開したが、日本や英国など２８カ国が同月発表したガザでの住民殺害を非難する声明には名を連ねず、実質的にイスラエル寄りの姿勢を維持。国内でも連立政権内や若手外交官の反発を招いた。
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