取材に応じるウクライナの国家汚職対策局のリセンコ副局長＝１日、キーウ（共同）
【キーウ共同】ウクライナで重大汚職捜査を担う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のリセンコ副局長が３日までに共同通信の単独インタビューに応じた。７月下旬の法改正でＮＡＢＵの権限が一時弱体化されたことに触れ、国会に当たる最高会議の議員らを訴追したことへの政治的報復との見方を示した。リセンコ氏によると、ＮＡＢＵ創設から約１０年で現職議員と元議員約７０人を訴追した。
法改正後、欧州の支援国から批判が相次ぎ、ウクライナ各地で抗議デモが拡大した。これを受け、ゼレンスキー大統領が権限を回復する新法案を議会に提出、７月３１日に成立した。リセンコ氏は「最初の法改正から新法の成立までの１０日間は国の運命を左右する重要な期間だった。国民の声が政権を動かし、正義が勝利した」と語った。
リセンコ氏はロシアの侵攻が続く中での汚職捜査について「控えるべきだという声もあるが、戦時下だからこそ清廉な政治が求められる。うみは徹底的に排除しなければならない」と強調した。
最初の法改正は、ＮＡＢＵを事実上検察の傘下とし、検事総長に捜査指示や打ち切りの権限を与える内容だった。リセンコ氏によると、検察は少なくとも３事件の捜査について介入を検討していたとみられるが、新法の成立により回避した。「ＮＡＢＵは独立性を取り戻した。検察はもう事件を奪えない」とした。
ＮＡＢＵは２日、無人機購入に絡む汚職事件で、最高会議議員や自治体トップら４人を拘束したと発表した。地元メディアによると、７月３１日の新法成立後、初の大規模な立件となった。４人の中には東部ルハンスク州のガイダイ元知事も含まれている。
ウクライナと汚職 ウクライナでは政治腐敗が深刻で、２０１５年以降、大統領や閣僚、国家機関の長らが関与した汚職事件を専門に扱う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のほか、ＮＡＢＵの案件を扱う特別汚職対策検察と裁判所が創設された。ゼレンスキー大統領は１９年の選挙で汚職撲滅を公約の柱の一つに掲げて初当選したが、改革は難航。世界の汚職状況を監視するＮＧＯが２月に公表した汚職指数では、ウクライナは「清潔度」で１８０カ国・地域中１０５位だった。（キーウ共同）
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