国際通貨基金(IMF)のロゴ=2016年、ワシントン(ロイター=共同)
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は24日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう求めた。日本の政府債務残高は高水準にあり「財政的な対応は一時的で、かつ的を絞ったものであることが不可欠だ」と指摘した。
与党が大敗した参院選では、野党がそろって消費税減税を公約に掲げた。今後、議論が加速する可能性がある。自民、公明両党は1人当たり一律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付すると掲げた。
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