メディアのインタビューに応じる自民党の森山幹事長＝２０日午後８時８分、東京・永田町の党本部
第２７回参院選は２０日、投開票された。自民、公明両党は計６６の改選議席を４７に減らす大敗を喫し、非改選７５と合わせても参院全体の過半数（１２５）を割り込んだ。物価高対応への批判が響いた。石破茂首相（自民総裁）は続投の意向を表明したが、衆院に続き参院でも少数与党に転落し、政権運営は一層困難になる。立憲民主党は改選２２から横ばいだった。国民民主党は改選４から１７に、参政党は改選１から１４に大きく増やした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応なども争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。参院全体で野党や諸派、無所属は計１２６となり、与党の計１２２を超えた。首相は過半数確保を「必達目標」に設定していたが届かなかった。与党が衆参で少数となるのは１９９４年の羽田政権以来。自民内で首相の責任を問う声が出そうだ。
自民は改選５２から３９に激減した。比例代表で、２０１０年参院選と並ぶ過去最低の１２にとどまった。全体の勝敗を左右する全国３２の改選１人区で１４勝１８敗と負け越し、複数区も合わせて選挙区は２７だった。公明は改選１４から過去最低の９を下回る８に後退した。
日本維新の会は改選６から１増の７議席を得た。共産党は改選７から３に減らした。比例は過去最低の２に落ち込んだ。れいわ新選組は改選２から３に増やした。
日本保守党は２議席、社民党と政治団体の「チームみらい」は１議席だった。みんなでつくる党、政治団体の「ＮＨＫ党」と「再生の道」は議席を獲得できなかった。
立民、維新、共産、国民は１人区で候補者の一本化を進め、１７選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられる。参政は全選挙区に擁立した。
女性の当選者は４２人で、過去最多だった前回２２年の３５人を上回った。
共同通信社が都道府県選挙管理委員会の確定投票率を集計した結果、５８・５１％だった。前回の５２・０５％より６・４６ポイント高かった。
参院選は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席で争われた。２１日に全１２５議席の当選者が確定した。
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