メディアのインタビューに応じる自民党の森山幹事長=20日午後8時8分、東京・永田町の党本部
第27回参院選は20日、投開票された。自民、公明両党は計66の改選議席を大幅に減らす見通しとなった。物価高対応への批判が響いた。改選複数区では当選の可能性が出てきており、非改選75を含め参院全体で過半数(125議席)を割るかどうかは微妙な情勢だ。石破茂首相(自民総裁)は続投する意向を表明した。立憲民主党は改選22からの上積みを図る。国民民主党は改選4から増やし、16議席を確保した。参政党も改選1から11議席まで伸ばした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。昨年の衆院選で大敗し少数与党に転じた自公が参院でも過半数を割れば、首相の政権運営は一層困難になる。自公が参院全体の過半数を確保するためには50議席獲得が必要で、首相は「必達目標」と位置付けていた。
首相はテレビ番組で、8月1日に日米関税交渉の期限が来ると言及し「全身全霊で立ち向かっていかなければならない」と述べた。
一方、立民の野田佳彦代表はテレビ番組で「石破政権に国民はノーという意思表示をした」と強調。野党の非改選は野党系無所属議員を含め48で、77議席を得れば与党の過半数割れが実現する。
自民は改選52、公明は改選14からそれぞれ後退し、計10以上減らしそうだ。日本維新の会は改選6を維持した。共産党は改選7から減らす見通し。れいわ新選組は議席増をうかがう。日本保守党は1議席を得た。社民党、政治団体の「NHK党」、「チームみらい」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。
立民、維新、共産、国民は全国32の改選1人区で候補者の一本化を進め、17選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられ、自民は14勝18敗と負け越した。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト(SNS)の活用も奏功した。
今回の参院選は、改選124(選挙区74、比例代表50)と東京選挙区の非改選欠員1補充の計125議席を争った。
共同通信社が20日午後11時現在で集計した推定投票率(選挙区)は57・68%となった。
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