メディアのインタビューに応じる自民党の森山幹事長=20日午後8時8分、東京・永田町の党本部
第27回参院選は20日、投開票された。自民、公明両党は計66の改選議席を47に減らす大敗を喫し、非改選75と合わせても参院全体の過半数(125)を割り込んだ。物価高対応への批判が響いた。石破茂首相(自民総裁)は続投の意向を表明したが、衆院に続き参院でも少数与党に転落し、政権運営は一層困難になる。立憲民主党は改選22から横ばいだった。国民民主党は改選4から17に、参政党は改選1から14に大きく増やした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応なども争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。参院全体で野党や諸派、無所属は計126となり、与党の計122を超えた。首相は過半数確保を「必達目標」に設定していたが届かなかった。与党が衆参で少数となるのは1994年の羽田政権以来。自民内で首相の責任を問う声が出そうだ。
自民は改選52から39に激減した。比例代表で、2010年参院選と並ぶ過去最低の12にとどまった。全体の勝敗を左右する全国32の改選1人区で14勝18敗と負け越し、複数区も合わせて選挙区は27だった。公明は改選14から過去最低の9を下回る8に後退した。
日本維新の会は改選6から1増の7議席を得た。共産党は改選7から3に減らした。比例は過去最低の2に落ち込んだ。れいわ新選組は改選2から3に増やした。
日本保守党は2議席、社民党と政治団体の「チームみらい」は1議席だった。みんなでつくる党、政治団体の「NHK党」と「再生の道」は議席を獲得できなかった。
立民、維新、共産、国民は1人区で候補者の一本化を進め、17選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられる。参政は全選挙区に擁立した。
女性の当選者は42人で、過去最多だった前回22年の35人を上回った。
共同通信社が都道府県選挙管理委員会の確定投票率を集計した結果、58・51%だった。前回の52・05%より6・46ポイント高かった。
参院選は、改選124(選挙区74、比例代表50)と東京選挙区の非改選欠員1補充の計125議席で争われた。21日に全125議席の当選者が確定した。
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