全日本教職員組合（全教）は１７日、病気休職や産育休で生じた欠員を埋められないなど教職員不足の５月１日時点の状況を調べた結果、少なくとも３６都道府県と１２政令指定都市の公立学校で計３６６２人が不足していたと明らかにした。
昨年同時期とほぼ同水準といい、全教の担当者は「学校現場の実情は依然として深刻で、子どもたちの学習の保障や教職員の健康が懸念される」としている。
全教が地方組織を通じて調べ、教育委員会や組合員からの回答を集約した。学校種別では小学校が１４７８人、中学校１１８４人、高校４１８人、特別支援学校５１４人などだった。
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