外国人との共生の在り方が参院選の一大争点に浮上した背景には、国民の不安感の高まりがある。身近でトラブルは起きていなくても「インターネット上で外国人の問題行為を見た」と話す有権者は多く、交流サイト（ＳＮＳ）が排外感情の火種となっている現状が浮かび上がる。専門家は、投稿にはデマも紛れているとして「投票の前に情報の真偽を精査すべきだ」と警鐘を鳴らす。
「Ｘ（旧ツイッター）には証拠がたくさんある」。７日、埼玉県川口市の駅前で参政党候補の演説を聞いていた市内の６０代男性は、外国人が警察署で騒いだとする投稿を見て不安になったと話す。市の人口の８％を占める外国籍住人と実際にもめたことはないという。
別の男性は「問題が起きているのに、マスコミはわざと報じない」と批判した。
Ｘの投稿を調べられるＹａｈｏｏ！リアルタイム検索を見ると「外国人」をキーワードとした投稿は１０日正午までの７日間で約２３万件に上る。「減税」の約９万件、「給付」の約２万件を大幅に上回り、関心の高さがうかがえる。
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