与野党の政策責任者は２９日のＮＨＫ番組で、物価高対策について討論した。自民、公明両党は速やかに実施できる現金給付が有効だと主張。一方、立憲民主などの野党は、消費税減税や社会保険料の引き下げによって手取り収入を増やすことができると訴えた。
自民の後藤茂之政調会長代理は「経済を成長させて、賃上げで物価高を乗り越えるのが基本だ」と説明した。
立民の重徳和彦政調会長は「今年に入ってずっと実質賃金はマイナスだ。手持ちのお金を増やす必要がある」と指摘し、最大２年の時限措置として食料品の消費税率を０％にすると主張した。
公明の岡本三成政調会長は物価高を上回る賃上げを実現する必要性を力説した。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は医療費を年間４兆円削減し、社会保険料を１人当たり６万円引き下げると訴えた。
共産党の山添拓政策委員長は「消費税廃止を目指し、緊急に一律５％に減税するべきだ」と述べた。
国民民主党の浜口誠政調会長は税収が増えているとして「減税や社会保険料の負担軽減で国民に還元する」と言及した。
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