参院選立候補予定者アンケートで、選挙運動での交流サイト(SNS)利用に法律で一定の規制を設けるべきかどうかを尋ねたところ、れいわ新選組の全員、参政党の74・5%が「設けるべきではない」と回答した。これに対し、自民党の80・6%、立憲民主党の97・1%、公明党の84・6%が「一定の規制を設けるべきだ」と主張。新興政党と既成政党で立場の違いが鮮明になった。
共産党は75・0%、社民党は66・7%が規制を設けるべきだと主張。立民、公明、社民は「設けるべきではない」との回答がなかった。
日本維新の会は規制に賛成が29・2%、反対が12・5%。国民民主党は賛成41・7%、反対33・3%と割れた。
日本保守党で「設けるべきだ」を選んだ人はおらず「その他」が66・7%だった。
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