立憲民主党の「次の内閣」の会合であいさつする野田代表（中央）＝５日午後、国会
立憲民主党は５日、党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」を開き、夏の参院選公約の了承へ詰めの協議を行った。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率０％と、減税実施までの国民１人当たり２万円の給付を明記。コメの価格高騰を受けた生産体制の抜本強化も訴える。来週にも正式発表する予定だ。
公約原案は、物価高対策のほか、就職氷河期を含む現役世代支援、農林水産業政策など８本柱で構成。介護従事者や保育士の処遇改善に加え、社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」対策としての給付も盛り込んだ。
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