共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を求める回答は計７３・２％となった。コメ価格高騰への政府対応に関して８７・１％が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は７４・３％に上った。石破内閣の支持率は前回４月の調査から５・２ポイント減り２７・４％。発足から最低となった３月調査の２７・６％を更新した。不支持率は５５・１％。
物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税や廃止への期待が高い現状が明らかになった。消費税の在り方を巡って与野党間で主張の隔たりは大きく、夏の参院選で争点の柱になる見通しだ。
消費税に関する回答は「減税するべきではない」２４・８％、「食料品のみ減税するべきだ」３８・４％、「全て減税するべきだ」１９・８％、「廃止するべきだ」１５・０％となった。
回答は固定電話４２６人、携帯電話６３８人。
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